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 自治体に寄付すると税負担が軽くなる「ふるさと納税」制度で、兵庫県と県内41市町の2017年度の住民税減収額(控除は18年度)が、過去最高の約130億1400万円に上ったことが総務省への取材で分かった。寄付総額は約69億7900万円(前年度比約2億5千万円増)と増えたが、減収額を差し引いた「赤字」は約2倍の60億3500万円(同約33億4500万円増)に膨らんだ。兵庫や東京など都市部を中心に、こうした税収の移転が定着しており、野田聖子総務相は11日、制度を抜本的に見直す方針を正式表明した。

 野田総務相は、一部自治体が高額な返礼品を呼び水に多くの寄付を集める現状を問題視。返礼品は地場産品に限り、調達費を寄付額の30%以下にする地方税法改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立を目指す。違反した自治体は制度から外し、寄付した人が税の優遇措置を受けられなくなる仕組みも導入する。

 同制度に伴う赤字が17年度に兵庫県内で最も多かったのは、県の約42億5900万円。減収分の75%は地方交付税で賄われるが、それでも10億円前後の赤字が毎年続く。県は「本来、お世話になった地域や、政策に賛同したまちを応援する制度だが、今は返礼品競争になっている」と批判。総務省の見直しを「われわれが訴えてきたことで方向性は共感できる」と評価した。

 三田市は6月、返礼割合を30%以下に抑えたところ、寄付額が前年度から46%減った。担当者は30%の上限には理解を示すが、総務省の方針には「本来、各自治体が自制すべきこと。法制化までするのはどうか」と疑問を投げ掛ける。

 総務省はこれまで、寄付額の30%を超える高額品や地場産以外の品を避けるよう自治体に要請してきたが、応じない自治体が後を絶たず、制度の不公平感を訴える声が上がっていた。(坂山真里緒、前川茂之、篠原拓真)

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