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 高額な返礼品を見直す方針が示されたふるさと納税制度。返礼品調達費を寄付額の30%以下に抑え、地場産品に限るルールが法制化される予定だ。より厳格な運用が求められる中で、いかに魅力的なメニューを用意できるか。兵庫県内の自治体は新サービスを提供したり、選択肢を増やしたりと、寄付を集めるために知恵を絞る。

 総務省は昨年4月、返礼品調達を30%以下とする目安を通知。

 これを受け、県内自治体は次々と見直し、30%超は尼崎市と加西市だが、ともに9月中に見直すという。

 これまで目安を守らなかった自治体もあったが、早ければ来春から、違反すると、制度から除外されるようになる。ある自治体担当者は財政難などを背景に「条件が徹底されても、返礼品競争の激しさは収まらない」と予測する。

 県内の自治体ではメニューの多様化が進んでいる。尼崎市は、返礼品を昨年4月の46品から、今年10月には100品に増加予定。「農産物など特産品の少ない都市部は厳しい」といい、今後は体験型サービスの新設も検討する。

 県内の多くの自治体が、寄付額を減少させる中、たつの市は8月末時点で、寄付額を前年同期から15%アップさせた。4月から空き家管理代行など、ソフト面を強化する一方、新たにくつやかばんといった特産品を送る50万円の“高価格帯”の選択を準備したのが奏功した。

 三田市は、工場見学ツアーの追加や、高齢者宅への家事代行サービスを新設した。担当者は「返礼品競争にしたくはないが、市外への流出分を考えると、一定の寄付を集めなければ、やっていけない」といい、「同じ条件の中で、地域の資源をうまく掘り起こすことができるかが、行政として重要になる」と話した。(篠原拓真)

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