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研究会であいさつする久元喜造市長=神戸市役所
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研究会であいさつする久元喜造市長=神戸市役所

 増加している大規模高層マンションがはらむ管理・修繕費不足や人口集中などの課題について、神戸市が識者の知見を得る「タワーマンションのあり方に関する研究会」の初会合が11日、同市役所で開かれた。建築や法律が専門の大学教員、弁護士ら委員7人が将来的に維持するための方策を議論した。

 神戸市には6月時点で、高さ60メートル以上のマンションが中央区の24棟を筆頭に合計69棟立つ。首都圏ではタワーマンションの林立で人口過密を引き起こし、公共交通の利用などで日常生活に支障を来す街も出てきている。会議冒頭、久元喜造市長は「市街地が狭い神戸は、行政としてどう対応すべきか。専門的見地から意見をお願いしたい」とあいさつした。

 委員からは「(住民の顔が見えない)タワーマンションを地域に根付かせる必要がある」「区分所有者の背景は多様だが、合意形成は必要」「密な付き合いを嫌って住む人も多い。住民同士や地域とのコミュニケーション強化より、ガバナンス(統治)をどう効かせるかが大切だ」などの意見が出た。

 研究会は今後も数回開く予定。次回以降は具体的な行政施策を話し合う。(上杉順子)

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