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 神戸市垂水区で2016年10月、中学3年の女子生徒=当時(14)=が自殺し、同級生らの聞き取りメモが隠蔽(いんぺい)された問題で、神戸市教育委員会が設置した「組織風土改革のための有識者会議」が11日、中間取りまとめを長田淳教育長に提出した。「順法意識の欠如や説明責任回避の姿勢は許されない」と厳しく指摘し、指揮命令系統や学校の相談窓口の明確化、人事異動の見直しなどを提言した。(井上 駿)

 取りまとめでは、市教委の組織風土として、管轄する学校数が多く、指揮命令ルートが不明確な上、縦割りの部署制を問題視。また、市教委職員の異動サイクルが短いため、在籍を長期化させて教育行政の専門性を伸ばす人事異動の見直しに加え、市教委内で業務の進捗(しんちょく)を管理する行政職、学校現場の問題に対応する教員出身職双方の適切な配置と役割分担も求めた。

 市教委と学校の関係再構築に向け、市教委が学校現場を支援し、問題対応の最終責任を負うという原点に立ち返り、問題が発生すれば複数人で対応し、速やかな情報伝達を求めた。また、学校からの市教委内の相談窓口を明確化するとともに、学校や地域ごとに担当を置き、日常的に情報交換する仕組みも提案した。

 外部機関による重大事態対応の監査▽教育行政の専門職の採用▽福祉、医療など他部局との連携推進-なども盛り込んだ。座長の山下晃一神戸大准教授は「全ての教員が自身を見つめ直す機会にしてほしい」とした。今後、有識者会議で不祥事の再発防止について提言をまとめる。

 後藤徹也教育次長は「真摯(しんし)に受け止め、可能な部分から実行に移していく」とした。

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