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伊丹市の藤原保幸市長が関西空港発着便を大阪(伊丹)空港で受け入れると表明した記者会見=12日午前、伊丹市役所(撮影・伊丹昭史)
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伊丹市の藤原保幸市長が関西空港発着便を大阪(伊丹)空港で受け入れると表明した記者会見=12日午前、伊丹市役所(撮影・伊丹昭史)

 台風21号で浸水した関西空港発着便の代替措置として、国内線に加え、国際線の一部も大阪(伊丹)、神戸の両空港で受け入れることが決まった。地元自治体は大阪で1日計40便、神戸で計30便の増便を容認。騒音公害訴訟などの経過をたどってきた大阪空港周辺の住民からは不安の声が上がる一方、これまで規制に縛られてきた神戸空港を所有する神戸市は「国の要請には全面的に協力していく」との姿勢だ。

 大阪空港の周辺10市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」(10市協)は12日、利用時間(午前7時~午後9時)を原則維持し、遅延便のみを受け入れるとする条件などを付け、国土交通省に短期間の国際線を容認すると回答した。

 大阪空港周辺の住民たちは過去に騒音公害訴訟を経て国と存続協定を結び、騒音対策として利用時間や発着回数(1日370便)を制限してきた。航路直下の住民でつくる「川西市南部地区飛行場対策協議会」の宮路尊士会長(76)は「騒音被害が減らないまま、なし崩し的に国際線の継続や増便の議論に発展してはならない」とくぎを刺した。

 10市協役員市の一つ、川西市の大塩民生市長も「今回は自然災害が原因で、協力を決断した。(騒音被害に遭っている)地元の人には『期限付きなのですいません』と話さざるを得ない」と述べた。

 一方、国際線の復活を長年要望してきた伊丹商工会議所の植木稔博専務理事(56)は「成田(国際空港)や中部(国際空港)ではなく、伊丹や神戸が受け皿になれば、関西経済の地盤沈下を防ぐことにもなる」と評価した。ただ、「2カ月程度なら経済効果はそれほど期待できないのでは」と冷静に受け止めた。

 神戸市も12日、神戸空港の増便要請を受け入れる回答をした。神戸空港は騒音公害の少ない海上空港だが、関西空港建設を巡る過去の経緯から、1日60便の発着枠▽午前7時~午後10時の運用時間▽国内線限定-という規制がある。

 臨時増便について、市の担当者は「基本的に対応は可能だが、国際線をどの程度受け入れるかによっては施設整備などの面で課題が出てくるかもしれない。緊急事態なので、要請には全面的に協力していく」としている。(斉藤絵美、竜門和諒、伊丹昭史、石沢菜々子)

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