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認知症の診療費助成を説明する泉房穂市長=明石市役所
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認知症の診療費助成を説明する泉房穂市長=明石市役所

 明石市は13日、認知症の確定診断に必要な検査費などについて、最大7千円を助成する全国初の制度を25日に始める、と発表した。75歳以上の市民が対象。早期発見により、患者の生活の質(QOL)の向上や市の支援充実につなげる。

 75歳以上の明石市民は約3万8千人。国の推計データで試算すると、そのうち約1万人が認知症とみられる。市によると、認知症患者の家族や地域からの相談が多いといい、制度導入を決めた。初期診察費の助成制度は埼玉県などが導入しているが、確定診断も含める事例はないという。

 助成はまず、市役所などで配る「チェックシート」に本人や家族が記入し、提出。気軽に参加してもらうため、提出者に500円分の図書カードを贈る。認知症の疑いがあれば、初期診察費として上限2千円を補助。さらに検査が必要とされた人は、磁気共鳴画像装置(MRI)による脳の画像診断などに上限5千円を追加する。

 医療費の自己負担が1割の高齢者は、費用の全額をカバーできる見込み。

 認知症と診断された患者は、衛星利用測位システム(GPS)で位置情報を知らせる端末の利用料1年分(6480円)の無料化か、通院などに使えるタクシー券(6千円)のいずれかが利用できる。

 泉房穂市長は会見で「子どもへの施策が注目されているが、高齢者を含めた誰にでもやさしいまちを目指しいる。地域を含め、市全体で認知症患者を支えたい」と話した。(藤井伸哉)

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