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 女性議員を増やすよう後押しする「政治分野の男女共同参画推進法」ができる中、兵庫県と県内41市町の議会のうち、15市町で女性議員の割合が1割未満にとどまることが13日、神戸新聞社の調べで分かった。このうち「女性ゼロ」は4市あった。多様な声を反映するため政党や議会の姿勢が問われるが、比率の高い自治体でも3割台にとどまる。来春の統一地方選を控え、男女均等とはほど遠い現状がうかがえる。(3面に識者インタビュー、6面に特集「ギカイズム」)

 5月に成立した同法は、国政や地方選挙で「男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す」と規定。政党に候補者数の目標を定めるなど自主的な取り組みを求め、国や自治体にも政治参加しやすい環境整備や人材育成を促した。いずれも努力義務で、強制力はない。

 8月時点の女性議員数とその割合は、県議会が11人(12・9%)、29市議会は計112人(16・2%)、12町議会は計23人(13・6%)。いずれも1割程度にとどまるが、全国平均(都道府県議会10・1%▽市区議会14・9%▽町村議会9・9%)を上回った。

 女性が1人もいないのは相生、加西、養父、淡路の4市。養父市は2008年の市議選以降、淡路市は昨年の市議選で市発足後初めてゼロとなった。

 一方、同法が掲げる「男女均等」を達成している自治体はなく、最も割合が高かったのは議員14人のうち女性が5人を占めた播磨町(35・7%)。次いで宝塚市(34・8%)、猪名川町(31・3%)と続いた。上位の播磨町、宝塚市とも女性が首長を務めている。

 総務省によると、17年12月末現在、全国の都道府県と市区町村議会議員は計3万2715人で、うち女性は4211人(12・9%)だった。(井関 徹)

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