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 日本介護福祉士養成施設協会(東京)によると、介護福祉士を養成する大学や専門学校への2018年度入学者は過去最低を更新し6856人。この5年でほぼ半減した。子育て世代が介護現場で活躍する一方、介護を志す学生の減少に歯止めがかからない。

 同協会は、介護福祉士を養成する学校でつくる。入学者は定員割れが続いており、定員充足率は13年度の69・4%から、18年度は44・2%に低下した。離職者対象の職業訓練を除く一般入学者は3割台にとどまる。

 廃校や廃科も目立ち、学校数は10年で16%減った。協会は17年度に入学者激減対策特別委員会を設けたが「抜本的な策を打てないのが現状」という。国は学費の貸付制度を始め、卒業後に介護の仕事に就くなどの条件で返済は免除になるが、大幅な改善にはつながっていない。

 兵庫県内のある福祉系大学の入試担当者は「受験生本人が介護分野を志望しても、保護者が低賃金や重労働といった先入観を持って反対するケースがある」と話す。

 事業者団体の県老人福祉事業協会(神戸市)は「官民によるイメージアップが欠かせない。省力化や育児支援など各施設が取り組みを進め、業界全体を働きやすい職場にしていくことが重要だ」とする。(広岡磨璃)

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