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伊丹空港(上)と神戸空港
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伊丹空港(上)と神戸空港

 台風21号で被災した関西空港は21日、ターミナルの全面再開で旅客便はほぼ通常通りに戻った。復旧作業が急ピッチで進んだこともあり、代替となった大阪(伊丹)、神戸両空港での臨時便は国内線のみで、受け入れ枠も大幅に下回った。大阪空港では同日になって振り替え便では初の国際線就航が決まったが、代替機能は限定的なものになりそうだ。

 関西エアポートの山谷佳之社長は同日の会見で、2空港への振り替えについて「秋の行楽シーズンにさらに多くの客を受けるには苦しい状態。もうしばらく継続してもらえると(航空会社や空港の運営会社にとって)選択肢を残すという意味で非常にありがたい」とし、関空の本格復旧の時期について明言は避けた。

 だが、実際の活用は低調だ。今回の関空発着便の振り分けでは大阪、神戸両空港で1日計70便の増便が決定したが、14日から17日まで大阪で40便、神戸は4便にとどまった。

 代替決定を受け、神戸空港では、国際線の受け入れに向け、運営会社の関西エアポート神戸や税関などがターミナル1階東側に国内線との動線を分ける仕切りなどを用意し、就航時に各機関が持ち込む機材置き場を確保した。ただ、今のところ就航の予定がない上、関空の旅客便はほぼ回復。神戸検疫所が関空の一部職員を神戸空港に回す計画を取りやめるなど、態勢を縮小する動きも見られる。

 深夜早朝を含めた臨時増便に備え、ポートライナーを運行する神戸新交通はダイヤ改正を検討。現状では改正の必要性は低いとみるが、担当者は「規模の大きな災害が増えている。緊急時の対応を考える契機になった」と前向きに捉える。

 神戸市の久元喜造市長は20日の会見で「代替措置なので、『振り回された』とは全く感じていない。関西経済への影響を最小限に食い止めるために一致協力してやっていくということが大事だ」と強調した。

 一方、初の国際線就航が決まった大阪空港。伊丹商店連合会の荒木宏之会長(63)は歓迎しつつも「関空の機能がほぼ回復したタイミングでたった1便では、外国人旅行客の増加や商業活性化などの効果は薄い」と話した。

 藤原保幸伊丹市長は国際線就航を「大いに歓迎したい」とした上で、「一つの受け入れ実績になる。今後、災害対策や関西経済全体の観点から3空港の役割分担について議論し直す必要がある」と述べた。(長尾亮太、石沢菜々子、竜門和諒)

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