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 兵庫県外に住む出身者らに古里への関心を高めてもらおうと、県は来年1月、首都圏などの在住者らを対象に、兵庫を第2の住所として登録する「ひょうご県外県民(仮称)」制度を設ける。電子マネー機能付きの会員カードを配布し、買い物に使えば県に寄付ができ、ポイントもたまる仕組みを導入。県内のイベントや地域情報を会員に発信するアプリを開発し、帰省や移住先探しなどにも活用してもらう。(井関 徹)

 県によると、20代前半の若者が進学や就職で東京や大阪に転出するケースが増え、転出が転入を上回る「転出超過」の人数は昨年、福島県に次いで全国ワースト2位。首都圏に限れば過去20年で転出超過が累計約13万人に上った。

 人口流出に歯止めをかけるため、首都圏に住む県内出身者に着目。兵庫とつながる仕組みを構築し、帰省やUJIターンのきっかけづくりを狙う。電子マネーなどを使った取り組みは、都道府県では初という。

 登録者には会員証としてチャージ式の電子マネーカードを無料で配布。全国のコンビニやスーパーなどで利用でき、ポイントがたまる。カードの運営を委託する企業から利用額の一部が「企業版ふるさと納税」などとして県に寄付される仕組みを検討している。

 カードは県内の飲食店などで示すと割引があり、ポイントも加算される。会員個人が一定額相当のふるさと納税をすれば、県立大の入学金が県民並みに安くなり、県内の介護施設のあっせんを受けられるサービスなども設け、兵庫とのつながりを深める仕掛けにする。

 県内市町に呼び掛け、市町版のシステムも構築する予定で、来訪者のポイント加算や公共施設の優待利用、会員の空き家の手入れをするサービスなどを想定している。

 井戸敏三知事は「県民として登録することで、県外にいても兵庫とのつながりができる。常に関心を持ってもらえるよう多様な事業展開を検討したい」としている。県は制度の創設費約600万円を補正予算案に盛り込み、9月定例県議会に提出する。

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