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兵庫県庁3号館=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁3号館=神戸市中央区下山手通5

 女性の政界進出を後押しする法律が施行され、議員活動と生活の両立支援が急がれる中、兵庫県と県内41市町の計42議会のうち、93%に当たる39議会が議員の休業規定に「出産」を明文化していることが25日、神戸新聞社の調べで分かった。ただ、育休まで明記している議会はなく、環境整備は足踏み状態。県議会は今月、都道府県議会では異例の「育児」などを規定に盛り込む検討を始めた。

 選挙で選ばれる議員は、労働基準法が定める産休や育休制度の対象ではない。国会では参議院が2000年、本会議などの欠席理由として「出産」を規則に明記。衆議院も01年に追加して産休を事実上、取得できるようにした。

 地方議会は各議会が会議規則で対応しているが、全国市議会議長会が15年に規則の模範を見直し、出産を理由に本会議などを欠席できる規定を示すと、改正の動きが広がった。

 兵庫県と県内41市町の議会事務局に7月、出産について聞いたところ、39議会が「明記している」と回答。このうち西脇市議会などは「妻の出産補助」も盛り込んでいる。一方で姫路、三田、加東の3市議会は「出産」の明文化はなく、運用などで認めているという。「育児」は42議会で記載はなかった。

 共働き世帯の増加や高齢化の進展で、男性も含め育児や介護との両立が求められており、県議会は今月、会議規則の欠席理由に「育児」や「介護」を追加する検討を開始。現行でも「その他事故」の扱いで休めるが、出産を控える女性議員がおり、県民の理解を得やすくする環境整備という。

 県議会事務局などによると、福岡県と東京都議会は「介護」に加え、「配偶者の出産補助」の規定を設け、育休にも弾力的な運用を想定。育休を明記しているのは、埼玉県川越市や東京都町田市など一部の議会に限られるという。

 5月に施行された「政治分野の男女共同参画推進法」は、国政や地方選挙で男女の候補者をできる限り均等にするよう規定。政党に候補者数の目標を定めることなどを求め、国や自治体にも政治参加しやすい環境整備や人材育成を促した。いずれも努力義務で強制力はない。(井関 徹)

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