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手話で会見する小林喜美子さん(左)と、見守る夫の宝二さん=28日午後、神戸市中央区橘通1、兵庫県弁護士会館(撮影・山崎 竜)
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手話で会見する小林喜美子さん(左)と、見守る夫の宝二さん=28日午後、神戸市中央区橘通1、兵庫県弁護士会館(撮影・山崎 竜)

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者に不妊手術が繰り返された問題で、聴覚障害のある兵庫県内の夫婦2組が28日、国に計4400万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。会見した両夫婦は、子どもを産み育てるという当然の権利を奪われた苦悩を手話で訴え、「このような差別は絶対に許されない」と裁判に踏み切った思いを語った。弁護団によると、旧法を巡る訴訟で聴覚障害者による提訴は全国初。(田中陽一、田中宏樹)

 原告のうち、明石市の小林喜美子さん(86)は夫宝二さん(86)との結婚後間もなく妊娠したが、母親に病院へ連れて行かれ、中絶手術を受けさせられた。この時、併せて不妊手術も行われていたが、夫婦には隠されたままだった。

 「周りの子どもを見て寂しい気持ちで暮らしてきた」と喜美子さん。宝二さんも「苦しかった。ずっと苦しかった」と繰り返した。悲しさは消えず、2人は「むしろ年齢を重ねるにつれ、老いた自分たちを励ましてくれる子どもや孫がいないことが一層寂しく、つらい」とする。

 もう一方の原告は県内在住の70代夫婦で、結婚式直前に夫が手術を強いられた。双方の親が秘密裏に相談したらしく、担当医からも何も聞かされなかった。

 夫は「聴覚障害を理由に子どもをつくれない体にされ、人権を奪われた。どんな人も奪われてはいけないものがある」とし国に謝罪を求める。妻も「大切なことを(本人たちの)知らないうちに決められたのが悲しい」と訴えた。

 原告の中には、親族から「提訴するなら絶縁する」と強く反対された人もいた。それでも決意したのは「差別のない社会にしたいから」。そして、同様の被害を受けながら声を上げられずにいる人への早期救済を実現させるためという。

 訴状では旧法について「憲法が保障した生殖に関する自己決定権を侵害した」などと指摘。2004年には当時の厚生労働相が旧法の誤りなどを認め、被害回復措置の必要性に言及したが、以降も「何ら救済制度を作らず放置したのは違法」と主張している。

 【旧優生保護法】 議員立法による法律で、1948年施行。「不良な子孫の出生を防止する」ことなどを目的に掲げ、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患を理由に強制的な優生手術(不妊手術)を認めた。96年に優生手術などに関する規定が削除され、母体保護法に改められた。手術は約2万5千人に行われ、うち約1万6500人は本人同意のない強制だったとされる。

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