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 神戸市の消防団の半数を超える分団(班を含む)が団員に支給された報酬を親睦会費として全額徴収していた問題で、該当する全ての分団が全額徴収をやめることが2日、市消防局への取材で分かった。一部分団は報酬が入金される団員個人の通帳やキャッシュカードまで管理していたが、既に団員に返却したという。分団によるこうした報酬のプールは団員らから批判の声も強く、事実上の全額徴収が残る兵庫県内の他市町にも影響を与えそうだ。

 同市の団員報酬は市消防局が年1回、団員約3800人に支給する。深刻ななり手不足に歯止めをかけようと本年度、階級に応じて年12万7千~4万2500円(従来は年8万2500~3万6500円)に増額したが、神戸新聞の取材で4月、複数の分団が個人口座に振り込まれた報酬を全額集め、懇親会費に充てていることが判明した。

 これを受けて市消防局が調査したところ、市内全225分団のうち、中央、須磨、垂水、西区の全てと他の4区の一部、計143分団が全額徴収していた。また、このうち22分団では団員の通帳とキャッシュカードを会計係が一括管理し、活動費として随時引き出していたことも分かった。

 市消防局はその後、団長らに懇親会費などの徴収額や集め方の適正化を要請。全分団が報酬の全額徴収はしない方針で一致したという。市消防局の菊地勝治消防団担当課長は「透明性の確保と団員間で理解が得られるような額とするよう求め、各団が応えてくれた」としている。

 消防団員は非常勤特別職の地方公務員。総務省消防庁は報酬を団員個人に支給するよう指導しているが、この問題を受けた県の調査で、同市を除く全40市町のうち22市町(5月時点)が、報酬を分団に一括支給していることが判明した。(霍見真一郎)

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