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大学院生らに講義する久元喜造神戸市長=神戸市東灘区岡本8
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大学院生らに講義する久元喜造神戸市長=神戸市東灘区岡本8

 甲南大学法科大学院(神戸市東灘区)は本年度後期、地方自治を熟知する自治体の首長らを講師に招き、政策決定能力などを養う新規科目「政策法務」を開講した。法科大学院による同様の取り組みは全国でも珍しいという。初回の3日夜は、神戸市の久元喜造市長が教壇に立ち、学生ら約50人が聴き入った。

 同法科大学院は「ビジネスに強いローヤー(法律家)を育てる」を目標に、既に132人の司法試験合格者を輩出。ビジネスの法務知識を自治体の政策形成に生かせる人材育成のため、新規科目を開いた。

 本年度のテーマは「官民連携」。同法科大学院を修了し弁護士となった大阪府茨木市の福岡洋一市長らも登壇予定で、次年度も県内自治体の首長らを招く。

 久元市長は「大都市財政における“受益と負担”」と題して講義。「ビジネスと結び付いた法務知識は神戸市にも求められる」と語り、行政サービス経費負担の一部が「赤字地方債などで賄われ、先の世代に先送りされている。現役世代の適切な負担が必要で、市民に分かりやすく説明する必要がある」と述べた。

 同法科大学院には神戸市の課長らが行政課題を語る講座もあり、渡辺顗修院長は「行政職員や修了生の学び直しに活用してほしい」と話す。同法科大学院TEL078・435・2603

(小林伸哉)

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