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 市民オンブズ尼崎と市民オンブズ西宮の2団体は4日、兵庫県議が政務活動費(政活費)を使って発行している広報紙が「本人宣伝のスペースが大きく、違法支出の疑いがある」として、県議6人に2017年度分の政活費計約210万円を返還させるよう求める住民監査請求書を県監査委員に提出した。

 2団体は6月にも同様の理由で、別の市民団体とともに16年度分の政活費返還を求めて住民監査請求していたが、監査委員から「選挙活動などにかかる記事は、各議員が(政活費を)除外した比率を超えているとは認められない」として棄却されていた。

 一方で、監査委員は議会に対し、政活費の支出には当てはまらない記事の取り扱い基準などを具体的に定めることなどを要望として付言。団体側は「引き続き改善を求めていきたい」としている。(前川茂之)

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