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山肌がむき出しになった現場を調査する高橋守雄所長(右端)ら=北海道厚真町
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山肌がむき出しになった現場を調査する高橋守雄所長(右端)ら=北海道厚真町

 北海道地震から1カ月。被災地では、農業への支援や仮設住宅入居後のコミュニティーづくりなど、被災直後とは異なる課題も浮上している。(太中麻美)

 被災地で必要な支援を調査するため、4、5日に現地に入ったひょうごボランタリープラザ(神戸市中央区)の高橋守雄所長(70)ら職員3人に同行、取材した。

 広範囲の山崩れが発生し、36人が犠牲となった厚真町。同町社会福祉協議会の山野下誠次長(47)の案内で町内を巡った。中心部から約30分車を走らせると、所々で山肌がむき出しになっていた。「すぐ下に家があり土砂にのまれた。避難所と想定していた集会所もつぶされた」。山野下さんが通った小中学校も押し流された。「ふるさとの風景がすっかり変わってしまった。やりきれない」

 5日午前9時ごろ、最大震度5弱を観測する余震があり、走行中の車内でも揺れを感じた。安平(あびら)町で創業100年以上の菓子店を経営する女性(71)は「家で1人だったので、怖くて隣に逃げた」。自宅兼店舗は応急危険度判定で「危険」を示す赤い紙が張られ、床や外壁には大きなひびが走る。同じ場所での再建を望むが、資金面から先が見通せない状況だ。

 被災直後の混乱を経て、支援の手が連携する動きも広がる。「農業ボランティア募集を円滑にするには」「商店や飲食店の客足が戻らない」。4日夜、被災3町で支援に取り組む団体や個人、行政による会合が厚真町内で開かれた。参加者約30人が課題を持ち寄り、解決への糸口を探った。

 開催を呼び掛けた福祉団体理事長の篠原辰二さん(42)は「今後は活動の場所が避難所から仮設住宅に移る。コミュニティーづくりなど、入居者の支援体制を構築する必要がある」と表情を引き締める。

 高橋所長は「仮設住宅への移行期であることを踏まえ、生活支援相談員の制度づくりや運用など、遠方からでも可能な支援を探りたい」と話した。

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