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 女性議員の政界進出を後押しする法律の施行を巡り、兵庫県議(85人、欠員2)の95%が女性を増やす必要性があると考えていることが、神戸新聞社のアンケートで分かった。11人いる女性議員は「多様な県民の意見をくみ上げるためにも必要」などと賛成。一方で性別ではなく「候補者の資質と能力で判断すべき」と慎重な意見もあった。

 アンケートは8月、県議85人に個別で実施。このうち、最大会派の自民は所属議員(44人)の統一見解として回答を寄せた。未回答は1人だった。

 女性議員を増やす必要性があるかどうかを聞いたところ、「あると思う」としたのは自民会派を含めた計81人。その理由は多くが「女性が少なすぎる」とし、「子育てや少子化対策の議論が期待できる」「男性にはない発想や視点が増える」などの声があった。

 現状では女性が立候補できる環境が整っていないとの見方も多く、賛成した議員の中には「女性が参加しやすい環境整備や雰囲気づくりが必要」と指摘。候補者や議席の一定比率を女性に割り当てるクオータ制などの導入を求める意見もあった。

 一方、残る3人は「思わない」(1人)と「どちらとも言えない」(2人)と回答。反対の議員は「資質や能力、経験をもってしかるべきだ。性別をことさら取り上げることは本質を見誤らせる」と厳しい。

 増やすべきとした議員の中にも「人材レベルが低いのに性別だけで選ばれやすいというのは将来問題が起きる」「あくまでも男女を問わず有権者の意思で決定されるべきだ」といった懸念が見られた。(井関 徹)

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