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 国会や地方議会の選挙で候補者数の男女均等を政党に求める「政治分野の男女共同参画推進法」が5月に成立した。女性議員の活躍を後押しする一歩とされるが、強制力はなく、対応は各政党の事情に左右される。議席を持つ政党は男性現職が多く占め、新たに女性議員を擁立し当選させる余力がないという。兵庫県議選など統一地方選を来春に控え、候補者の擁立を進める県内各党の取り組みにも温度差が見られる。(まとめ・井関 徹)

 自民党県連は、県議選で所属の現職41人のうち37人(うち女性3人)、新人3人の公認・推薦を公表。現職は男性が大半を占め、引退議員の後継者を女性にするだけでは足りない。県連内で議論をしたが、「現職をすげ替えてまで女性を擁立することはできない」(山本敏信副会長)。ただ、6月の加古川市議選では全当選者の上位4人が女性だったこともあり危機感を募らせる。

 公明党県本部の所属議員は国会と県議会、市町議会で計135人おり、うち女性は26人。統一地方選で女性の新人候補を数人擁立する予定だが、吉田謙治幹事長は「(兵庫選挙区で)新人を立てる来夏の参院選に向けて総力を挙げており、女性を大幅に増やすのは難しい」と明かす。

 一方、現職議員が自公ほど多くはなく、上積みを狙う党は、柔軟な対応を検討している。

 「女性候補者3割」の目標を掲げる国民民主党は選挙費用の支援を男性より手厚くし、女性の立候補を呼び掛ける。向山好一県連代表は「会社員は辞職に伴うリスクを理由に断られることもある。弁護士や税理士、公認会計士らを中心に探している」と話す。

 立憲民主党は現職の女性議長や経験者が県内の地方議会におり、その活躍をアピールする。候補者を発掘するため、女性対象の政治セミナーも開催。転身に不安を抱く女性の相談窓口も検討しており、桜井周県連代表は「1人でも多く女性候補を擁立したい」と意気込む。

 6月の加古川市議選で、女性新人候補が上位で当選した日本維新の会は手応えを感じている。県総支部の掘井健智幹事長は「個人の資質による部分もあるが、女性議員への期待を感じた」。今後も女性候補の発掘を進めるという。

 子育て中の母親3人を県議選候補者に公認した共産党県委員会は「厳密には決めないが、男女均等にする目標はある」(村上亮三書記長)。女性の立候補のハードルを下げるため、党が育児や家事の協力者探しなどを支援するという。

 神戸新聞社のまとめでは、県議会の議員85人(欠員2)のうち女性は11人(12・9%)。県内41市町議会の女性の割合は15・7%だった。相生、加西、養父、淡路の4市議会は女性議員がゼロとなっている。

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