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神戸市職員共助組合が調査役を務める市職員労働組合顧問のために設けた個室=神戸市中央区加納町6、市役所3号館
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神戸市職員共助組合が調査役を務める市職員労働組合顧問のために設けた個室=神戸市中央区加納町6、市役所3号館

 神戸市が同市職員労働組合(市職労)の前委員長で現在は顧問の男性に、職員互助団体「市職員共助組合」調査役としての執務室名目で、市役所内の個室を無償で使わせていたことが10日、分かった。これまで共助組合が役員用に個室を設けたことはないという。先月上旬に発覚した市職労役員の「ヤミ専従」問題に関連し、市会から「市職労への厚遇」との批判が上がっており、共助組合は個室の利用取りやめを決めた。

 市によると、顧問は2000年11月から17年3月まで市職労委員長を務めた。退任後に顧問となり、新設された共助組合調査役にも就任。共助組合は同年5月中旬、市役所3号館5階の事務局とは別に、同館9階に市から無償で借りる形で個室を設けた。広さは約7平方メートル。机やソファが置かれ電話も引かれていた。

 共助組合によると、顧問は市職労委員長時代に共助組合副組合長を兼務。調査役になってからは、福利厚生サービスや損害保険商品の調査を担い、個室を設けた理由について「打ち合わせに使う。個人情報も取り扱うため」と説明した。共助組合の事務局は市の厚生課が務めている。

 ヤミ専従問題の発覚後、市は弁護士による第三者委員会に実態の調査を依頼。市側が不適切な勤務を容認していたことや、過去の労組役員への違法専従許可、退職金過払いなど、労使のなれ合いぶりが次々と明らかになっている。

 共助組合は5日、「業務内容からみて個室の必要が認められない」として使用取りやめを決定。「ヤミ専従とは無関係」とするが、市幹部の一人は「個室は市職労顧問への便宜供与の色合いが強い。使用取りやめにヤミ専従問題が影響しているのは間違いない」としている。(若林幹夫)

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