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 2016年12月、兵庫県宝塚市内のマンションから飛び降り自殺した市立中学2年の女子生徒=当時(14)=について、第三者委員会「いじめ防止対策委員会」(会長=石田真美弁護士)が、女子生徒がいじめを受けていたと認定した上で、いじめと自殺の因果関係を認める調査報告書をまとめたことが10日、遺族への取材で分かった。

 女子生徒の父親によると、第三者委の報告書は、仲間に入ろうとすると「ストーカー」と呼ばれたり、部活動で仲間外れにされたりした行為をいじめと認定。学校の対応の問題点やいじめに対する認識の甘さにも言及しているという。

 第三者委は市教育委員会が設置し、弁護士や臨床心理士らで構成。今年7月、いったん報告書をまとめて遺族に手渡した。しかし、遺族側は「いじめと自殺の因果関係が分かりにくい」などと指摘し、今月1日付で改訂された。「いじめの他に自死に結びつくような事柄は見当たらなかった」と追記されたという。ほかにも数カ所、事実関係などが訂正された。

 女子生徒の父親は神戸新聞社の取材に対し、「学校や市教委がいじめにしっかり対応してくれていれば、娘は死ななくてもよかったのではないか」と話した。(中島摩子)

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