総合 総合 sougou

  • 印刷
兵庫県教育委員会がLINEを使い、試行した相談窓口の画面(撮影・井上 駿)
拡大
兵庫県教育委員会がLINEを使い、試行した相談窓口の画面(撮影・井上 駿)

 ツイッターやLINE(ライン)といった会員制交流サイト(SNS)でのいじめが増加する中、神戸市など全国の教育委員会や私学で業者に委託し、投稿を監視する「ネットパトロール」の導入が進む。個人への誹謗(ひぼう)中傷や自殺をほのめかす記述を発見し、成果を上げる一方、特定の人物以外は見られなくするなど“対策”を取る投稿者もおり、監視には限界がある。

■緊急時は警察にも通報

 本年度は同市を含む全国14教委と私学の小中学校、高校など計925校のネットパトロールを受託するアディッシュ(本社・東京)。福岡県内の拠点で、女性オペレーター10人が学校名や略称、隠語などのキーワードで投稿をチェックする。その数は1人1日数万件。緊急性が高いと判断した場合は警察にも通報する。

 同社の平田優さんは「被害者はSNSが悩みを発信できる唯一のツール。『死にたい』とつぶやくなど、助けが欲しい子ほど自ら閲覧制限を外して出てくる。それをすくい取り、現場につなげたい」と話す。

 神戸市教委には2017年度、9万3240件が報告された。市教委は大半の内容を「問題なし」としたが、SNSに写真や個人の悪口を投稿するなど「リスクレベル中」の分類が451件、校内のいじめに関する記述など「リスクレベル低」は1207件あった。

 ただ、神戸市教委への報告件数自体は16年度の約26万件から大きく減った。学校による指導効果の半面、複数のアカウントを使い分ける子は少なくなく、投稿を友人以外は見られなくしたり、特定の言葉を使わないようにしたりする例も。ある中学教諭は「SNSは裏アカウントを簡単に作れるなど匿名性が高く、事実認定や指導には時間がかかる。解決したと思った事案がまだ続いていたこともある」と漏らす。

 いじめに関する悩みの相談窓口もSNSの活用が注目され、兵庫県教委が8~9月に試行したLINEの窓口には648件の投稿があった。ただ、電話で詳細を聞き取るなどの対応ができたのは369件で、学校名を把握し、現場と連携できたのは数件。県教委は11月にも有識者を交えた会議を開き、効果を検証するという。(広畑千春)

総合の最新
もっと見る

天気(11月19日)

  • 16℃
  • 12℃
  • 60%

  • 15℃
  • 10℃
  • 80%

  • 17℃
  • 12℃
  • 60%

  • 16℃
  • 11℃
  • 50%

お知らせ