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街頭で支援を呼び掛けるあしなが学生募金のメンバー=21日午後、JR三ノ宮駅
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街頭で支援を呼び掛けるあしなが学生募金のメンバー=21日午後、JR三ノ宮駅

 親を病気や災害などで亡くした子どもらを対象にした「あしなが奨学金」を利用する母子家庭のうち、6割超の世帯が非正規雇用など不安定な就労状況にあることが、奨学金を支給する「あしなが育英会」の調査で分かった。前回2002年調査の42・6%、1994年調査の28・3%に比べて大幅に悪化。進学には奨学金が欠かせない現状を踏まえ、27、28の両日、遺児らが全国各地の街頭で募金を呼び掛ける。(段 貴則)

 調査の目的は、あしなが奨学金を利用する家庭の生活と教育の実態把握。今年9月、16年ぶりに全ての奨学生の保護者(4225世帯)を対象に実施し、2635世帯から回答が寄せられた。

 保護者の就労状況は、パート、アルバイト、契約、派遣など非正規雇用の割合が56・2%。全世帯の6割を占める母子家庭に限ってみると、62・1%だった。また、保護者が働いている世帯の手取り収入(1カ月)の平均は約14万6千円で、一般世帯の45%の水準にとどまっている。

 あしなが育英会は18年度から、無利子で貸与する従来の奨学金に、給付型の奨学金を上乗せして支給する制度を新設。調査ではこれを評価する声が多く、「給付型のおかげで進学できた」とする回答も3割を超えた。経済的な理由で進学を諦めざるを得ない世帯などで効果を発揮している現状が浮かび上がった。

 同育英会によると、遺児の大学進学率(18年)は33・7%で、一般世帯の約50%と大きな開きがある。担当者は「給付型の制度が始まり、利用希望者も増えている。奨学金は全て寄付で賄っており、継続していくためには、毎年、多くの人の理解と支援が欠かせない」としている。

 奨学金の原資を募る「あしなが学生募金」が27、28の両日に全国で実施され、兵庫県内ではJR三ノ宮、姫路、尼崎の駅前など11カ所で遺児やボランティアらが協力を呼び掛ける。

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