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声明文を出した杉山精一・神戸市外国語大准教授(右)ら=兵庫県庁(撮影・井上 駿)
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声明文を出した杉山精一・神戸市外国語大准教授(右)ら=兵庫県庁(撮影・井上 駿)

 兵庫県内の朝鮮学校に対する県の補助金が2018年度、大幅に減額されたことを受け、大学や研究機関に所属する研究者らが5日、「民族教育の意義を否定し、人権に関する国際基準に照らして極めて不当」などと抗議し、適切な補助金支給の再開を求める声明を出した。

 県は県内にある外国人学校7法人12校に補助金を支給している。18年度は文部科学相の通知を受け、新たに「教員の3分の2以上が日本の教員免許を所有すること」が要件に加わり、県内に6校ある朝鮮学校へは前年度比2700万円減の4600万円とした。

 声明は、神戸市外国語大の杉山精一准教授ら研究者8人が呼び掛け人となり、全国の大学教員や名誉教授ら374人から賛同を得たという。この日、6校を運営する兵庫朝鮮学園による申し入れに合わせ、県に声明を提出した。

 朝鮮学校の補助金は、13年度に1億1800万円あったが、14年度に「日本の検定教科書を使用すること」などが支給要件とされ減額。18年度の減額で13年度の半分以下になった。

 会見した杉山准教授らは「学校の維持費や教員の給料などで運営は逼迫している」と指摘。「新要件は朝鮮学校を狙い撃ちにしている。朝鮮学校に通う子の学習権を否定し、排外主義を追認・助長する」と批判した。(広畑千春)

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