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 神戸市は6日、無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)と、IT技術を活用し地域の課題解決を支援するNPO法人コミュニティリンク(宝塚市)から社員、職員1人ずつを受け入れたと発表した。1日から勤務に入っており、来年1月末まで3カ月間、危機管理室に所属し、災害時に流れる会員制交流サイト(SNS)の情報活用に取り組む。

 自治体にIT関連の民間人材を派遣する一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」のプログラムを利用した。神戸市では2015年度から受け入れ、今回で11人目。危機管理室では初となる。

 LINE公共政策室副室長の福島直央(なお)さん(39)とNPO法人コミュニティリンクの榊原貴倫(たかとも)さん(41)。2人は、災害発生直後にLINEやツイッターなどに書き込まれる情報を集約し、市が対応方針を決める際や住民の避難時などに役立てる仕組みづくりを目指す。

 福島さんは「IT技術を防災、減災につなげられる仕事ができ、うれしい」。榊原さんは「使いやすい仕組みになるよういろんな意見を取り入れていきたい」と話している。(若林幹夫)

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