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住民らが公害調停で環境対策を求めた神戸製鉄所の石炭火力発電所=10月1日、神戸市灘区
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住民らが公害調停で環境対策を求めた神戸製鉄所の石炭火力発電所=10月1日、神戸市灘区

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が神戸製鉄所(同市灘区)で稼働中の石炭火力発電所2基を巡り、周辺住民ら481人が神鋼と子会社の計2社を相手取り、環境対策などを申し立てた公害調停で、兵庫県公害審査会調停委員会は7日、調停打ち切りを決めた。継続を望んでいた住民と弁護団は、神鋼側が「(住民らが増設2基の中止を求めた)訴訟を口実にし、公害対策等の協議を拒否した」として抗議声明を出した。

 住民らは昨年12月、二酸化炭素排出による地球温暖化と大気汚染を懸念し、2基の増設差し止めと、環境影響評価のやり直し▽既設2基の環境負荷の低減-を求め公害調停を申請。調停は3月から非公開で開かれ、4回目の7日も双方が出席したが、調停委は協議継続が困難と判断したとみられる。公害調停は裁判のように相手方が話し合いに応じる義務はない。神鋼は「公害調停には守秘義務があるため、何も答えられない」とコメントした。

 神鋼側は8月末、増設の工事計画届を国に出し、着工。住民側は対抗するため、増設差し止めの主張を公害調停で取り下げ、9月に神鋼など3社を相手取り神戸地裁に提訴。2基を増設する計画の可否は裁判で争う一方、既設2基については調停で協議する構えだった。

 弁護団は「市民への丁寧な説明の機会や責務を自ら放棄した」と非難。調停の申請人の一人、神戸大大学院法学研究科の島村健教授(環境法)は「既設発電所は古く環境負荷が大きいのに、神鋼は話し合う責任を果たしていない」と批判した。

 増設差し止めを求めた訴訟の第1回口頭弁論は12月19日に予定されている。(竹本拓也、小林伸哉、横田良平)

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