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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 神戸市職員労働組合(市職労)のヤミ専従問題を巡り、市が幹部職員に対して実態解明の徹底を求めたメールの中で、「市会での答弁などが不適切」とした職員の訓戒処分について記載していたことが7日、分かった。訓戒は、法律に基づく懲戒に当たらない事実上の処分で、メールで周知するのは異例。職員から「やりすぎ」との声も上がる。

 メールは今月1日に課長級以上の職員約800人に、遠藤卓男・行財政局長名で送られた。市人事課によると、訓戒処分は同日付で、同局の幹部職員が対象。通知文には具体的な答弁や役職は示されず、「全庁挙げて全容解明を進めていく中で、実態認識に欠けている答弁などがあった」と説明している。虚偽答弁などはなかったという。

 さらに弁護士による第三者委員会の調査や、市会での質問に対して「誠実かつ真摯(しんし)な対応」を求め、「真の市役所改革を進めていくため、ご協力をお願いします」と呼び掛けている。

 ある幹部は「久元喜造市長からの問題解決に向けた強いメッセージ」と受け取るが、メールを見た別の職員は「事実上の処分をメールで一斉に流すのはまるで見せしめ。職員が萎縮する」と困惑していた。(若林幹夫)

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