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 兵庫県と県内41市町の42議会で、他の仕事や役職を続けながら活動する兼業議員は393人に上り、全議員の約4割を占めることが8日、神戸新聞社のまとめで分かった。自治体ごとの比較では、報酬額が少ない議会ほど兼業の割合(兼業率)が高い傾向にある。議員報酬だけで生活するのが厳しいとみられ、なり手不足の要因の一端が浮き彫りになった。

 各議会事務局に聞き取った。42議会の議員数は計944人(欠員14)で、うち393人(川西、加東市は10月の改選前)が何らかの仕事や役職を兼務。人口規模の小さな12町の兼業率は平均59・8%で、29市の平均39・1%を上回った。

 兼業率と議員報酬額との関係では、12町の報酬月額は30万円以下で、うち9町は兼業議員の割合が50%に達していた。香美町は全16議員がいずれも兼業で、報酬額は県内で2番目に低い21万4千円だった。

 29市の報酬額は最少が養父市の31万円。町と同様に報酬が少ないほど兼業率が高い傾向にある。一方、県内最高額は神戸市の93万円で兼業率29%、2位の県議会は84万円で同25・9%と、多くの議員が専業で活動している。

 地方自治法は、自治体との請負契約がある企業役員との兼業や公務員との兼職を禁じている。議員報酬は自治体ごとに違い、統一の基準はない。

 近年、町議会などを中心に議員のなり手不足が深刻化しており兼職規制の緩和や議員報酬の引き上げなどの議論が活発化している。(井関 徹、前川茂之、若林幹夫)

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