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新川達郎教授
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 兵庫県と県内41市町の全42議会で、約4割に上った兼業の地方議員。兼業議員の割合と報酬額の相関は、報酬が少ない議会ほど兼業の多さが際立った。業種別では「農業・林業」が最多で2割近くを占め、「卸売り・小売業」が続いた。

 各議会事務局への聞き取りによると、42議会の議員数は合計で944人(欠員14)となり、このうち兼業議員は393人(川西市と加東市は10月の改選前)で41・6%を占めた。

 自治体ごとの比較では、兼業議員の割合が高いのは全員が別の仕事を持つ香美町。次いで高かったのは、11人(欠員1)中9人が兼業の市川町で81・8%。市では、いずれも77・8%を占めた南あわじ、淡路の両市が最高。2市とも議員報酬は29市の中で少ない月額34万6500円だった。

 兼業の状況は71人が「農業・林業」と最多で、「卸売り・小売業」の54人と続いた。「製造業」(40人)、「サービス業」(38人)も次いで多かった。

 兼業の状況について、各議会事務局は改選時などに議員からの申告で把握。給与があるかどうかは、資産報告で関連会社の届け出がある県議と神戸市議以外は大半の事務局で確認していなかった。(井関 徹)

■地方議員の在り方は 同志社大大学院の新川達郎教授に聞く

 兵庫県と県内41市町の計42議会の地方議員のうち約4割が他の仕事や役職を持ちながら活動を続けている。兼業議員の割合は報酬額が少ない議会ほど高い傾向で、小規模自治体ではなり手不足が深刻化している。今の地方議員に求められている役割とは何か。地方自治に詳しい同志社大大学院の新川達郎教授に聞いた。

 -議員に何を求めるか。

 「住民から多くの権限が負託され、共通の利益を代表しているという意識が大事。もちろん政治家として実現したいことを持っていないといけない。2000年以降の地方分権改革で市町村の仕事が増えた。議会もさまざまな問題に対処する必要性が生じ、議員の関わりも大きくなっている」

 -県内議員の4割が兼業となっている。

 「全国的な傾向とも合致する。大都市や都道府県の議員は活動の幅が広く、専念せざるを得ない。一方で町村は自治体全体が見渡しやすく、審議時間も比較的短い。報酬額が少なければ、兼業か年金生活者が議員の条件になってしまい、兼業は時間を自由に使える自営業が中心になる」

 -望ましい議員の在り方とは。

 「兼業は(議会外の情報が入り)時代の変化に敏感になり、望ましい面もある。だが、地方分権改革で自治体の規模に関係なく、積極的に当局の政策に関わり、監視しないといけなくなった。ボランティア的な活動は限界があり、兼業の余裕はないとの批判もある。できる限り専業が求められる時代になっている」

 -議員報酬をどうするかも課題となっている。

 「兼業しなければ生活できないほど少ない報酬額にも問題がある。議会の会期は年間数十日だが、その他にも登庁しなくてはならない会議などがある。報酬を増額すれば、なり手不足の解消になるかもしれないが、議員に対する根強い不信感があるので難しい。払拭(ふっしょく)するためにも、議会が積極的に役割を示していかないといけない」(聞き手・若林幹夫)

■にいかわ・たつろう 1950年生まれ。早稲田大大学院政治学研究科を修了し、東北大大学院助教授などを経て、99年に同志社大大学院総合政策科学研究科教授。関西広域連合協議会副会長などを歴任。2014年度には兵庫県議会の政務活動費問題を受けて設置された第三者委員会の座長を務めた。

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