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NPO法人の在り方について発言する参加者ら=西宮市高松町
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NPO法人の在り方について発言する参加者ら=西宮市高松町

 阪神・淡路大震災をきっかけにできた特定非営利活動促進法(NPO法)が12月に施行から20年を迎えるのを前に、NPO法人の現状と課題を考えるフォーラムが9日、兵庫県西宮市で開かれた。神戸、阪神、丹波地域で活動する45団体約70人が参加。社会の共助を深める上でのNPO法人の在り方などについて議論を重ねた。

 同法は1998年3月に成立、同12月1日に施行された。NPO法人は営利を目的とせず、社会貢献活動に取り組む民間団体で、団体名義の契約や土地登記ができるなどの利点がある。認定NPO法人になれば税制優遇措置も受けられる。兵庫県では約2200団体が法人格を取得している。

 フォーラムは県内のNPO法人などでつくる実行委員会の主催。10月の但馬地域での開催を皮切りに、今月中旬までに地域ごとに実施される。

 この日のテーマは「つながり合う社会をつくるため、わたしたちができること」。県内で初めて認証を受けた認定NPO法人「コミュニティ・サポートセンター(CS)神戸」の中村順子理事長が登壇し「NPOは成人になったが、成人並みの働きができているだろうか。市民や行政に対して発信力を高める必要がある」と訴えた。

 参加者は、つながりの現状と課題を分科会で議論。「自治会などの地域団体と活動できれば大きな力になる」「まちの課題を明確に整理できれば行政の評価を得られるのでは」などと考えを出し合った。

 県内のNPO法人の活動実態などを調査した慶応大の宮垣元教授(社会学)は総括で「課題解決などに取り組むNPOが社会で果たせる役割は大きい」と結んだ。(金 旻革)

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