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行政訴訟の提起後、会見する原告と弁護団=19日午後、大阪市北区
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行政訴訟の提起後、会見する原告と弁護団=19日午後、大阪市北区

 神戸製鋼所(神戸市中央区)が進める2基の石炭火力発電所新設計画を認めた経済産業相の環境影響評価(アセスメント)通知取り消しを求める原告団は、神鋼の計画を通して、国の地球温暖化対策の不十分さを問う構えだ。同種の訴訟は全国的にも例がないという。国内では約35基の石炭火力発電が新設・増設を控えており、判決次第ではこうした計画にも一石を投じそうだ。

 原告には地元住民や学生など世代や立場の異なる7~76歳の男女12人が名を連ねた。19日午後、大阪市内で会見した原告団は、アセスを審査した国を「石炭以外の燃料が、全く検討されていない」と批判。地球温暖化対策の観点では、天然ガス火力の2倍以上の二酸化炭素(CO2)を排出するとされる石炭火力は「最も悪い発電方法」と強調した。

 日本は2016年、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に批准し、30年に13年比26%減、50年に80%減を掲げていながら、国内ではエネルギー起源のCO2排出の4割を電力部門が占める。石炭火力発電はその最大の排出源だが、原発のように設置の認可を必要とせず、届け出により着工できるため、原告らは「CO2排出規制を定めた省令が必要。(石炭火力発電を)推進しようとする日本の姿勢は国際的に批判を浴びる」と憤る。

 原告で発電所から約400メートルに住む女性(67)は「近隣には既に引っ越した人も、これから引っ越す人もいる。でも経済的な事情などで住み続けるしかない人もいる。アセスを簡単に通した国の責任は重い」と話した。(竹本拓也)

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