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 神戸市の労働組合のヤミ専従問題で「不適正な給与支給額が不明」として採決を先送りしていた2017年度決算について、神戸市会の自民、公明、こうべ市民連合の3会派は3日の決算特別委員会で、早急な事実解明と関係者の処分、ヤミ専従防止の抜本的な対策を求める付帯決議を提出した。対策には人事制度の改革や外部専門人材の登用を挙げた。

 市は、弁護士でつくる第三者委員会からの中間報告を受け、市職員労働組合の役員を中心に計44人に対して約2921万円の給与を不適正に支給していたと算定し、同日の決算特別委員会で報告。「第三者委の最終報告を待って返還請求と関係者の処分を行う」とした。(若林幹夫)

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