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ベンチャー企業の関係者(右奥)の協力を得て、レセプトのチェック作業を自動化した=神戸市役所
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ベンチャー企業の関係者(右奥)の協力を得て、レセプトのチェック作業を自動化した=神戸市役所

 神戸市は4日、ベンチャー企業のIT技術で地域課題を解決する事業「アーバンイノベーション神戸」により、子育てや公共交通、市役所業務などで成果を上げたと発表した。来年2月に東京で成果発表イベントを開き、IT技術の「実証実験の場」として神戸市をさらに活用するよう、国内外のベンチャーなどに働き掛ける。

 行政課題の解決と起業家育成の「一石二鳥」を狙った国内自治体初の試み。NPO法人コミュニティリンク(兵庫県宝塚市)と神戸新聞社が事業運営を担う。

 反響が大きかったのは、長田区内の子育てイベントを探せる専用サイトの開設だ。区内の子育て団体がチラシ画像などを投稿。地図や時系列で催しを探せるようになり、参加者が4割増えたという。

 東灘区役所の来庁者案内係のマニュアルを電子化し、タブレット端末で利用できるようにしたところ、応対時間が半減。また、医療機関から寄せられるレセプト(診療報酬明細書)の確認作業の一部を自動化し、業務を大幅に削減できたという。路線バスの位置情報サービスでは、会社をまたいだ共通システムを作れるようにデータ形式をそろえることで、業者が合意した。

 成果発表の催しは、2月10日午後1時から東京都千代田区の三井住友銀行本店東館で開く。事例発表に加え、経済産業省の若手官僚らによるパネル討論などもある。

 久元喜造市長は「神戸市の取り組みを首都圏の学生や社会人らに伝え、このまちで拠点を構えたり、働いたりすることの魅力を感じ取ってもらえたら」と話している。(長尾亮太)

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