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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 認知症高齢者らが事故を起こして賠償を求められた際、神戸市が見舞金や賠償金を支給する全国初の救済制度について、神戸市会は5日、必要な財源として市民税超過課税を充てる条例改正案を可決した。制度は来年4月から運用が始まり、納税者1人当たり年400円が上乗せされる。

 条例は「市認知症の人にやさしいまちづくり条例」など。救済制度は、地域の医療施設での検診と専門機関で受ける精密検査で認知症と診断された人が対象。対象者が事故を起こした際、賠償責任の有無にかかわらず見舞金として最大3千万円を支給する制度と、本人や家族を対象にした賠償責任保険制度の「2階建て方式」で運用する。保険料は市が負担し、保険金限度額は2億円。認知症診断についても来年1月から助成する。

 市はこれらの制度運用に年約3億円を見込み、1人当たり年額3500円の市民税(均等割)を3900円に引き上げて財源に充てる。課税対象者は現在約71万人という。

 市は9~10月、条例改正について住民意見を募集。財源に関する175件のうち4割近くが「介護保険料でまかなえないのか」などの反対意見だったが、市は「認知症は多くの人がなり得る。救済制度に必要な費用は将来世代に先送りすることなく、市民に薄く広く負担をお願いする」としている。(若林幹夫)

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