総合 総合 sougou

  • 印刷
神戸新聞NEXT
拡大
神戸新聞NEXT

 大詰めを迎えた入管難民法改正案審議で外国人労働者の受け入れ環境の不十分さが指摘される一方、人手の確保に悩む兵庫県内の農業関係者からは「外国人に頼らないと日本の農業は立ち行かない」との声が上がる。

 兵庫労働局によると、県内の外国人労働者は2012年以降増え続け17年は2万9621人。うち311人が農林業に従事する。

 11月下旬、JA兵庫六甲(神戸市北区)の子会社が営農する神戸市西区のキャベツ畑で、20代のベトナム人女性らが草引きに汗を流していた。夕刻、終業を告げられると「もう? もっと働きたい」と白い歯を見せた。

 高齢農家から営農を請け負うも力仕事を担う人手が集まらず、16年からベトナム人技能実習生を採用し始めた。現在は女性5人が週6日働き、月給は家賃や光熱費などを除き手取り十数万円。松井紀之農業支援部長(49)は「人件費は日本人と変わらない。外国人受け入れは労賃抑制ではなく、人材確保のためだ」と強調する。

 現行の実習期間は最長5年で「慣れたころに帰国しなければならない」(南あわじ市の農業法人代表)。法案は「特定技能」の在留資格を新設し、滞在が最長5年延長できるとする。「育てた人材を十分活用できる」と期待を込める。

 農林水産省によると、15年農業就業人口は05年比4割減の約5万7千人で、平均年齢も4・1歳上昇し68・9歳となった。ベトナム人を雇用するJAあわじ島の農業法人アグリアイランドの土居利幸チーフマネジャー(57)は「農業を取り巻く国際環境は厳しい。競争力強化のため外国人を含めた生産者全体の所得向上の施策が必要」と注文を付けた。(山路 進)

総合の最新
もっと見る

天気(12月15日)

  • 9℃
  • ---℃
  • 0%

  • 8℃
  • ---℃
  • 20%

  • 10℃
  • ---℃
  • 0%

  • 9℃
  • ---℃
  • 10%

お知らせ