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会見する市民団体側の古殿宣敬弁護士=7日午後、神戸司法記者クラブ
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会見する市民団体側の古殿宣敬弁護士=7日午後、神戸司法記者クラブ

 兵庫県議会の議員や元議員7人が2011~13年度に政務活動費(政活費)計約2350万円を違法に使ったとして、市民団体が県議会事務局長に返還を請求するよう求めた住民訴訟で、最高裁は水田裕一郎県議の上告を6日付で棄却した。5人に計約1240万円の返還を請求するよう命じた二審大阪高裁判決が確定する。

 3月の大阪高裁判決は、6人の人件費や切手代などの支出を違法と認定。請求対象額は、加茂忍元県議6千円▽岩谷英雄元県議380万5千円▽原吉三県議299万8千円▽水田裕一郎県議326万9千円▽水戸政和元県議235万2千円(いずれも千円未満は四捨五入)。

 6人に対する返還請求を命じた一審判決後、梶谷忠修元県議は対象額を全額返還。加茂元県議は大半を返したが遅延損害金が残っていた。県議会事務局によると、高裁判決後、水田県議と加茂元県議を除く3人は対象額全額を返還した。

 会見した市民団体側の古殿宣敬弁護士は「貴重な税金を取り戻し、政活費を厳格に運用させる成果があった訴訟」と総括した。

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