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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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 兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しを議論してきた検討委員会は14日、子どもや妊婦が同乗する自家用車内での禁煙を義務付けることを盛り込んだ提言書を、井戸敏三知事に提出した。焦点となっていた罰則規定については、委員から「走っている車を止めるのは物理的に不可能」などの声が出たたため、賛成と反対の意見を併記するにとどまった。

 検討委は、20歳未満の子どもは「大人に比べてたばこの有害物質の影響を受けやすい」ことを重視。自家用車内や家庭など私的空間でも、子どもや妊婦がいる場合は禁煙の「義務化」を条例に明示すべきとした。

 ただ、実効性を担保するための罰則規定を設けるべきかどうかについては議論が紛糾。家庭内は「取り締まりが難しい」として見送りとなり、自家用車内については「監視員を置けば摘発できる」という賛成派と「違反行為の認定が困難」とする反対派の意見がまとまらず、両論を併記した。

 一方、煙を吸い込む恐れがある施設に子どもを連れて行った場合や、子どもがいる祭りや公園、通学路などでの喫煙については「罰則も検討すべき」と提言。7月に成立した改正健康増進法より踏み込んだ規制を求めた。

 受動喫煙被害が最も懸念される飲食店では、改正法と同じ「客席面積100平方メートル以下の既存店」で喫煙を認めるが、喫煙店とする場合は事業者に「20歳未満・妊婦立ち入り禁止」の表示をするか、「喫煙専用室」を設けることを義務付けるよう要請。コンビニエンスストアなど施設の入り口付近やバス停などの禁煙も義務化すべきとした。

 提言書提出後、検討委の藤原久義委員長(尼崎総合医療センター名誉院長)は「車内喫煙に罰則規定を設けている国も多いが、日本では時期尚早。強引に進めると反発を招くことになると判断した」と話した。

 県は提言を受けて罰則内容などを定めた条例改正案を作成し、来年2月の県議会定例会に提出する予定。子どもを受動喫煙から守る条例は東京都が今年4月に初めて施行し、大阪府も今月10日に制定している。(前川茂之)

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