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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5
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兵庫県庁=神戸市中央区下山手通5

 兵庫県の受動喫煙防止条例の見直しを議論していた検討委員会は14日、家庭や自家用車内などで子どもや妊婦と一緒にいる場合、禁煙を義務付ける内容を盛り込んだ提言書を井戸敏三知事に提出した。私的空間への対策に踏み込んだ一方、対象となる飲食店の線引きを巡っては実効性が不透明なままとなった。

 まず議論の焦点となったのが規制対象外となる飲食店の線引きだ。現行県条例では、客室(個室を除く)面積100平方メートル以下なら「喫煙店」と明示すれば喫煙可能。約3万店ある県内の飲食店の8~9割で喫煙が可能となり、どこまで規制を強化するかが最大のポイントと目された。

 検討委では、完全禁煙を主張する医師らに対し、飲食業界などから反発の声が上がった。このため、異論の少ない子どもへの対策を中心に議論が進められ、喫煙可能な店の規模を国基準に合わせる一方、「妊婦と子どもの入店不可」を明示することで決着した。

 ただ、県はこれにより実際に喫煙可能店がどれだけ減るかは「把握できない」とする。東京都が都内の8割以上に当たる「従業員を雇っている全飲食店」を原則禁煙にしたのと比べて見劣りすることは否めない。

 また、子どもや妊婦と一緒にいる自家用車での喫煙への罰則規定についても、賛否の両論併記となった。提言書を受け取った井戸知事は「条例の実効性を上げるためには県民の理解と行動が欠かせない。私的空間にまで罰則が必要かは慎重に検討したい」と話した。(前川茂之)

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