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第1回口頭弁論を終え、記者会見する原告ら=神戸市中央区橘通3
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第1回口頭弁論を終え、記者会見する原告ら=神戸市中央区橘通3

 「なぜ今、石炭火力なのか」。神戸製鋼所が神戸市灘区の神戸製鉄所で進める2基(総出力130万キロワット)の石炭火力発電所の増設計画について、周辺住民ら40人が建設差し止めなどを求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、神戸地裁であり、原告らは憤った。背景には地球温暖化防止に向け、脱化石燃料を掲げる世界の潮流がある。国際会議に出席した原告らは「新設は許されない」と声を上げた。(竹本拓也、小林伸哉)

 15日閉会した国連の気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)。「パリ協定」は産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1・5度未満に抑える枠組みで「現状の各国の温室効果ガス削減目標では達成できない」と指摘される中、厳しい実施ルールを採択した。

 そんな中、原告らは「石炭火力発電による二酸化炭素(CO2)排出量は天然ガスの約2倍で最悪の燃料」と批判。石炭火力発電所の新規計画が約30基あり、技術輸出を図る日本や企業の姿勢に対しては、COP24の会場で国際NGOから強い批判が相次いだ。

 この日、原告らの報告会では、COP24に出席した原告弁護団の和田重太弁護士が「世界の産業界はパリ協定実施を見据え、再生エネルギーと省エネで利益を生む道を模索しているのに、日本は逆行している」と神鋼側の姿勢を批判。現地を訪れた神戸大経済学部4年の女子学生(22)は「各国で『温暖化で生活が脅かされる』と住民が企業などを訴える動きが広がっている。『身近に迫る神戸の新設計画を止めたい』という気持ちがより強まった」と語った。

     ◇

 第1回口頭弁論では、原告側が「大気汚染物質とCO2の長期間の排出で生命・身体を害される恐れがある」と主張。

 一方、被告3社は争う姿勢を示した。神鋼と子会社は「実行可能な範囲内で環境影響の低減を図っている。(環境アセスメントでは)法令を順守して周辺環境への影響がほとんどないことが確認されている」「新設発電所の建設、稼働には高い公共性などが認められ、健康被害や生活妨害の恐れを生じさせるといえない」などと反論し、関電は請求の却下を求めた。

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