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北神急行の市営化に向けた協議開始について会見する久元喜造・神戸市長(左)と阪急電鉄の杉山健博社長=27日午後、神戸市役所(撮影・大山伸一郎)
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北神急行の市営化に向けた協議開始について会見する久元喜造・神戸市長(左)と阪急電鉄の杉山健博社長=27日午後、神戸市役所(撮影・大山伸一郎)

 神戸市内を運行する北神急行電鉄(同市北区)の市営化に向け、同市の久元喜造市長と親会社の阪急阪神ホールディングス(HD)傘下の阪急電鉄の杉山健博社長が27日、神戸市役所で会見し、事業譲渡の協議を始めると正式に発表した。北神急行は市営地下鉄西神・山手線と相互乗り入れしており、市は地下鉄との一体運用で運賃を引き下げ、沿線の活性化などにつなげる狙い。値下げを目的に民間鉄道が公営化されるのは全国でも異例という。

 北神急行は都心部の新神戸と同市北区の谷上の約7・5キロを8分で結ぶ。トンネル整備などで建設費が膨らみ、初乗り運賃が360円と他路線に比べて高く、利用が伸び悩む要因とされる。このため同市と兵庫県が1999年度から運賃補助などで支えている。

 同市によると、2018年度で終了する補助制度に代わる運賃軽減策として事業譲渡を市が提案。北神急行の資産などを同市交通局が譲り受け、市営地下鉄の一部として運行を目指す。今後、譲渡額の交渉などを進める。

 久元市長は「思い切った策を講じて乗客人員を増やし、北区の人口減少を食い止めることが重要」と強調し、「運賃を引き下げながら持続可能な経営をしていきたい」とした。

 阪急の杉山社長は「グループの拠点である神戸三宮の活性化につながる。前向きに協議したい」と述べた。同市と協議を進める市営地下鉄西神・山手線と阪急神戸線の相互直通(相直)構想と今回の事業譲渡交渉との関連については「全く別物」と否定した。(石沢菜々子)

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