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 兵庫など17道府県警と警察庁の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する「EDU-COM」(エデュコム、本社・東京)社から原稿執筆料を受け取っていた問題で、警察の内部文書数千点が同社側に流出していたことが関係者への取材で分かった。「取扱注意」「部外秘」とされる文書も含まれていた。行政文書を無断で持ち出すのは内規違反に当たり、内容によっては地方公務員法に抵触する恐れがある。

 このうち兵庫県警分は約300点で、OBの元警視は取材に「文書を送ると執筆料が増えた」と明かした。

 取材過程で、文書の写し数千点を同社関係者から入手した。警察官が提供した疑いがある。文書は兵庫など15道府県警と警察庁が2016年までに作ったものとみられ、所属長名の通達や業務関連の内部規定が大半。ホームページで公開している文書もあるが、警察署長印がある決裁文書など非公表文書も多数あった。

 さらに、より秘匿性の高い取扱注意文書が少なくとも23点確認された。兵庫など7県警と警察庁分で、内偵捜査の着眼点をまとめた通達など、外部に漏れると捜査に支障が生じかねない内容も含まれていた。兵庫分は「サイバー犯罪捜査の在り方」「被疑者取調べ監督の実施」など数点。

 同社が警察官に送った依頼書には「通達や部内資料等を基に答案例を作成された場合はできる限り資料のコピーを添付して」と記されていた。原稿の根拠名目で提供を求めていたという。現職時に原稿を執筆した兵庫県警OBは「執筆料は、問題や解答だけでなく、添付資料も含めたページ数に応じて増えた」と話す。

 各警察は行政文書を許可なく持ち出すことを禁じており、内規違反に当たる。地方公務員法(守秘義務)に抵触するかどうかについては、兵庫県警は「犯罪情報や職務上知り得た秘密が含まれる場合など、文書の内容による」としている。

    ◆   ◆

 EDU-COM社の内部資料によると10年1月~17年3月の7年間で、警察官467人に執筆料として計1億円超が支払われていた。山本順三国家公安委員長は8日の閣議後記者会見で「まずは事実確認を必要に応じて行う」と述べた。

(西日本新聞社、神戸新聞社)

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