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 神戸市は、本庁各局にある総務部長ポストを2019年度に原則廃止する方針を固めた。管理職の階層を一つ減らす「フラット化」で、決裁手続きの削減などを通じて政策推進のスピード化を図る。神戸市の庁内運営は従来、「原局主義」と呼ばれるほど局の独立性が高かったが、局ごとの縦割り意識が強く、閉鎖的などと指摘があった。新たに副局長を設け、局外との調整を強化し、組織の風通しをよくする。(霍見真一郎)

 久元喜造市長の指示で、人事関係部署などが検討してきた。局長と実務部隊である各課を近づけ意思決定を早めるため、局内人事や経理、計画を統括している総務部長(または総務系の業務を担当する部長)を原則なくす。

 同市によると、総務部長を廃止し副局長を置くのは、本庁13局のうち行財政局や、みなと総局など12局。消防局のみ対象から外す。廃止後は局長が各課長に直接指揮する機会が増え、総務部長が担っていた業務は局長が担う。各課にはこれまでより自立した組織運営を促し、総務課は組織改編を通じてスリム化を目指す。

 副局長は、各局2人までで調整しており、給与は原則部長級と同じ方針。日常的な決裁業務を削減し、局長のサポートや他局と連携した施策の調整に時間を割くことを求める。総務部長以外の部長職については、副局長導入後の課題を検証しながら検討する方針という。

 労働組合を巡る、いわゆるヤミ専従問題では、市長に勤務実態に関する情報が上がらないなど風通しの悪さが指摘されていたが、副局長は、市の組織風土改革で中心的役割を担うことになる。

 局の総務的な業務を局長自ら行っている政令市は名古屋市や仙台市があるが、フラット化を目指した体制再編をしているところはまだないという。

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