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 西日本豪雨など昨年夏に相次いだ風水害を巡り、神戸市が避難情報発令時の対応を市民アンケートで尋ねたところ、土砂災害や河川氾濫の恐れがある場所に住む住民でも、75%は具体的な行動をとっていなかったことが分かった。避難指示や避難勧告の意味は9割近くが理解していたが、実際の行動には必ずしもつながっておらず、市は「避難情報が出た場合の動きを災害発生前から意識してもらえるよう啓発していきたい」としている。(田中陽一)

 昨年7月の西日本豪雨では神戸市でも記録的な大雨となり、8~9月には台風20号、21号が相次ぎ接近した。市はそのたびに「土砂災害警戒区域」や「河川浸水想定区域」を中心に、安全な場所への移動を促す「避難勧告」や、さらに危険が迫っているとして直ちに行動を求める「避難指示」などを発令した。

 アンケートは昨年秋、モニター登録している市民を対象にインターネットを通じて実施。土砂災害や河川浸水の想定区域内に自宅がある回答者407人のうち、356人(87%)が避難情報の意味を「ほぼ」を含めて知っていたが、一連の災害時に何らかの避難対応をしたのは102人(25%)にとどまった。

 具体的な行動としては、自宅の上階や山側とは反対の部屋など「屋内のより安全な場所」への移動が最も多く、近隣の学校といった緊急避難場所へ身を寄せたのは13人だった。

 一方、避難行動をとらなかったのは305人。情報の発令自体を知らなかった6人を除く299人の理由(複数回答)をみると、半数超の160人が「外に出るとかえって危ないと思った」を選んだ。ほかに「勧告や指示が発令されても実際には災害は起きないと思った」(56人)▽「目に見える危険が迫ってから避難しようと思った」(33人)-も多かった。

 アンケートには、両区域外の市民も含め全体で3519人が回答。区ごとのハザードマップを掲載し、全戸に毎年配布している「くらしの防災ガイド」に関する質問では、53%が内容を確認・保存する一方、19%が「内容は確認したが保存していない」、14%が「保存はしているが内容を確認していない」とした。

 同ガイドには災害の種類ごとに避難のタイミングや避難先を記入する欄もあるが、「家族などと話し合って記入した」は、ガイドを確認・保存している人でも8%だけだった。

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