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 兵庫など17道府県警と警察庁の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する「EDU-COM」(エデュコム、本社・東京)から原稿執筆料を受け取っていた問題で、1年以上にわたり毎月執筆料が支払われていた警察官が36人いることが、同社作成のリストで明らかになった。「反復・継続的」であれば副業に当たるとされるが、いずれも副業許可を受けておらず、地方公務員法(兼業の禁止)に違反する可能性が高い。

 リストによると2010~17年、警察官467人に執筆料として計1億円超が支払われた。1年以上、毎月支払われていた36人の道府県別内訳は、兵庫7人▽埼玉5人▽大阪3人▽北海道、千葉、京都各2人▽奈良、愛知、神奈川各1人。残り12人は、各県版の問題集と別の「全国版」の執筆者で、主に警察庁出向中の地方警察官とみられる。

 支払総額が1500万円超で最も高かった大阪府警の警視正には58カ月間、毎月支払われ、月最高額は約137万円に達していた。

 計約240万円が支払われていた兵庫県警の警視は57カ月間、ほぼ連続で執筆。この警視は12年9月~14年3月、昇任試験を取りまとめる教養課幹部だった。

 執筆料は階級に応じた単価にページ数を掛けて計算されていた。月10万円以上支払われたのは34人で、うち兵庫県警は5人だった。

 総務省などによると、執筆が一度きりで、執筆料が実費程度の「謝金」であれば副業に当たらないとされる。反復・継続的であったり、額が常識の範囲を超える「報酬」と判断されたりすれば副業に該当し、任命権者の許可が必要になる。

 兵庫県の担当者は「原稿料は副業に当たらないという法解釈もあるが、長期間、継続的であれば話は変わってくる」としている。(西日本新聞社、神戸新聞社)

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