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勧告について会見した兵庫県弁護士会人権擁護委員会の弁護士ら=11日午後、神戸司法記者クラブ
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勧告について会見した兵庫県弁護士会人権擁護委員会の弁護士ら=11日午後、神戸司法記者クラブ

 知的障害のある30代男性への職務質問などで人権侵害の恐れがあったとして、兵庫県弁護士会は11日、兵庫県警と灘署に対し、障害者への配慮を欠く対応を改めるよう勧告した。男性の人権救済申し立てを受けて調査した結果、違法な捜査でプライバシー権侵害の恐れがあると判断した。

 同会によると、男性は意思疎通が苦手で、初対面の人には過度に緊張する。2016年5月24日夕、帰宅中に神戸市灘区の路上で同署員から職務質問を受け、所持品を2度、地面に並べさせられたという。

 その後、灘署に連れて行かれ、署員の求めで携帯電話の保存写真を提示。また「(今後は)この道(住宅街の公道)を歩きません」と例文を示され、同様の上申書を書いたという。男性は「やましいことはしていないので帰して」と求めたが、約1時間半留め置かれた。

 同会の調査に、県警は「路上で所持品検査をしていない」「『この道を歩きません』は男性が自ら書き加えた」などと答えた。だが、同会は男性側の主張に沿う事実認定をし、「個々の特性に応じた意思疎通や配慮」の徹底を求めた。

 県警県民広報課の白野邦昌課長は「より一層、人権に配意した対応に努めていく」とコメントを出した。

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