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神戸市役所=神戸市中央区
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神戸市役所=神戸市中央区

 組合役員が給与を受けながら組合活動に従事する「ヤミ専従」をしていた問題で、神戸市が、処分する可能性の高い100人超に、不正行為に対する認識や責任についての考えを問う「弁明書」を送ったことが18日、分かった。組合役員と職員部の経験者が中心で、職員部長を経験した現局長ら現役職員のほか、行財政局長経験のある元副市長らOBにも送付。現役職員に対しては懲戒処分を含めて検討、OBには処分相当額の自主返納を求める方針という。(霍見真一郎)

 関係者によると、弁明書を送付したのは、第三者委員会の調査で職務専念義務違反の疑いがあるとされた市職員労働組合と市従業員労働組合の役員▽同役員の所属長▽2008年度の総務省調査で「ヤミ専従は存在しない」と回答した部署の管理職▽退職手当の過払いに関わった職員▽不適切な組合勧誘活動に関わった市幹部-ら。

 昨年末までに公表された第三者委の調査報告書によると、職務専念義務違反の疑いがある組合役員経験者だけで計37人とされ、多岐にわたる問題行為の関係者を累計すると、対象は少なくとも100人を超えるとみられる。

 市は、2009年に農林水産省が実施した無許可専従に対する処分などを参考に、減給をベースとした処分案を検討。複数の不正に関与していた場合は、停職処分となる可能性もある。組合の不正を黙認してきた職員部の関係者をより重い処分とすることも視野に入れる。今月中とされる第三者委の最終報告を待って、市職員分限懲戒審査会に諮問し決定する方針。

 久元喜造市長や、職員部のある行財政局を所管する岡口憲義副市長は特別職のため処分対象外だが、職員の処分水準を参考に減給を検討するものとみられる。

 一方、OBに対しては、在職時の処分を想定した減給額などを算出、自主返納するよう求める。突然の返納要請となるのを避けるため、事前に弁明書を送る異例の対応となった。

 神戸市は2010年、約2億1千万円に上る不正経理問題が発覚し、789人の処分を行ったことがある。

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