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 認知症患者の在宅生活を支えようと、兵庫県は2019年度から、IoT(モノのインターネット)技術を使って患者と周辺環境の情報を集め、人工知能(AI)で分析して介護者に助言する仕組みの実証事業を始める。患者の状態を常時把握できるため、介護者や家族による適切なケアにつなげることができ、在宅介護現場の負担軽減が期待される。在宅での本格的な実証実験は全国的に例がないという。(前川茂之)

 実証事業の体験者には、ヘルパーや看護師らが24時間態勢で在宅生活を支える「定期巡回・随時対応型訪問サービス」の利用者で、認知症患者30人程度を想定している。

 患者には心拍数や体温、血圧などを感知するセンサーを付けた衣服や、睡眠時間や室温などを計測する端末をベッドなどに取り付けて生活してもらう。

 センサーや端末からは、ネットを介してデータが自動的に専用サーバーに送信される。情報を受け取ったAIは、患者に妄想や暴力的な言動などの認知症症状が出る場面で情報を分析。介護者や家族に対し「不安感が高まっている。話し掛けてあげて」などのアドバイスを送る仕組みだ。

 情報を積み重ねることでAIの分析精度も高まっていくといい、患者の症状が出る前に原因などを取り除くことで、家族や介護職員の負担を軽減できる。

 事業は3年間の予定で、経済産業省の公募事業を活用する方針。IoT端末はNECなど大手企業が提供し、AIは認知症の研究機関や大学などが開発に携わる。実際の運用は20年度からになる見通し。

 県は在宅介護の促進を目指しており、こうしたAI技術などを活用して事業参入が進んでいない定期巡回・随時対応型訪問サービスの普及を図る。「介護現場はこれまで大半のケースで、職員の知識や経験に基づいて対応していた。客観的なデータで症状の原因が明確になれば、患者もより快適に過ごせる上、介護者のスキルアップにもつながる」とメリットを強調している。

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