総合 総合 sougou

  • 印刷
第1回口頭弁論後、記者会見する原告と弁護団=大阪市北区西天満1
拡大
第1回口頭弁論後、記者会見する原告と弁護団=大阪市北区西天満1

 神戸製鋼所が神戸市灘区で進める石炭火力発電所増設計画を巡り、周辺住民ら12人が二酸化炭素(CO2)排出増加を懸念し、国の地球温暖化防止策の妥当性を問う行政訴訟の第1回口頭弁論が5日、大阪地裁(三輪方大裁判長)であった。住民側は、経済産業相が環境影響評価(アセスメント)で計画を認めた確定通知の取り消しなどを求め「新設は許されない」と主張。国は争う姿勢を示した。(小林伸哉、竹本拓也)

 口頭弁論で、住民側が「石炭火力発電はCO2排出量が天然ガスの2倍以上」で、神鋼の新設2基(総出力130万キロワット)は「長期間にわたり年間約700万トンを出す」として地球温暖化を懸念。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に基づき、政府が掲げるCO2削減目標は「今から石炭火力を新設するようなら、到底達成できない」と主張した。

 温暖化による異常気象の増加や海水面上昇などで「神戸を含む全世界の人々に大きな被害が生じる」と指摘。確定通知は「環境保全に適正な配慮をしていない」「適切な環境アセスを怠った」として「国は市民の健康・安全を守る義務がある」と訴えた。

 意見陳述した原告の一人、神戸大4年今井絵里菜さん(22)は、日本での海面上昇予測など国際機関がまとめた温暖化の影響を示し「非常に恐ろしい」と述べた。欧米諸国では石炭火力に見切りをつける「脱炭素化」が加速。「世界の潮流に取り残されないよう日本も早期に脱却を」と訴えた。

 一方、国側は請求の棄却を求め、詳細な主張は追って行うとし「訴えの適法性に疑義がある」とした。

 新たな石炭火力発電所は昨年10月に着工し、2021~22年度の稼働を目指している。

総合の最新
もっと見る

天気(8月21日)

  • 31℃
  • ---℃
  • 40%

  • 31℃
  • ---℃
  • 50%

  • 33℃
  • ---℃
  • 30%

  • 33℃
  • 26℃
  • 30%

お知らせ