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ヤヤミ専従問題の処分を発表する会見で、頭を下げる岡口憲義副市長(中央)ら=6日午後、神戸市役所(撮影・吉田敦史)
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 神戸市職員労働組合(市職労)のヤミ専従問題で、神戸市は6日、組合役員や違反状態を放置していた市行財政局の幹部経験者ら計189人を処分したと発表した。このうち停職や減給など地方公務員法に基づく懲戒や懲戒相当は73人に上り、同市の処分としては過去最多となった。元副市長ら退職者も含まれ、市は処分相当額の自主返納を求める。(若林幹夫)

 組合側の処分は、職場での勤務時間が本来の1割以下だったなどとして市職労の前委員長、前副委員長、元委員長の3人が停職1カ月。減給は市職労役員の5人で、技能労務職員らの市従業員労働組合(市従労組)の5人を含む21人を戒告とした。

 市側では違反状態を放置するなどした行財政局の幹部経験者を処分。元役員への便宜供与を繰り返したとして元局長が最も重い停職1カ月となり、元副市長2人を減給10%(6カ月)とした。ほかは階級や違反に関与した程度で減給か戒告を決めた。元役員が所属した部署の上司らについては「積極的な関与はなかった」として懲戒に当たらない訓戒にした。

 監督責任を取って久元喜造市長が減給30%(3カ月)、岡口憲義副市長も同様に給与の25%を3カ月減額する。矢田立郎前市長についても本人の申し出を受け、久元市長と同等の自主返納を求める。

 市は処分とともに、組合役員ら28人に対し、実際に働かずに得た給与などとして約1億7600万円の返還を請求したと発表。元役員12人の退職金のうち、死亡した1人を除く過払い分の計約4500万円の返還を求めたが、10人が応じておらず、市は今後、法的措置を含めて検討する。

 会見した岡口副市長は「違反状態が当たり前になっていた」と述べ、再発防止に取り組むとした。久元市長は「組織のトップとして管理監督責任は免れないのは当然。市役所改革を進め、信頼回復を図りたい」とコメントした。

     ◇

 市は同日付で元行財政局長の岸本義一氏が代表監査委員を辞職したと発表した。処分を受けた対応とみられる。

【神戸市職員労働組合のヤミ専従問題】組合役員が無許可で組合活動に専従していたことが昨年9月に発覚。市が設置した第三者委員会の調査で、法定上限を超える組合専従を市が許可したり、組合役員の所属部署に職員を増員する便宜を図ったりしていたことが明らかになった。1月31日に公表された最終報告書では違反状態に「人事当局の関与があった」とし、久元喜造市長ら歴代市長の管理監督責任を認定した。

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