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西川本部長(中央)から感謝状を受けた道谷共同代表(右)と中村共同副代表=兵庫県警本部
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西川本部長(中央)から感謝状を受けた道谷共同代表(右)と中村共同副代表=兵庫県警本部

 インターネットを通じた犯罪に対し官民が連携する仕組みを築いたとして、兵庫県警の西川直哉本部長は6日、「サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト」のメンバーに感謝状を贈った。

 同プロジェクトは、不正アクセスや児童ポルノなど深刻化するサイバー犯罪に対応するため、大学教授や上田孝治、柿沼太一両弁護士、豊岡市のIT関連事業者「サルード」(中村守男社長)らで2012年に発足。議論を通じて課題を抽出した上で、小中高校の計約1500校で「サイバー犯罪被害防止教室」を開いたり、中小企業を対象としたセミナーを年5回開いたりしてきた。

 同プロジェクトは一定の成果を上げたとして3月末で終了。共同代表の道谷卓姫路獨協大副学長は「県民の安全のために官民が同じ方向を向けた。サイバー犯罪には今後も対策の強化が必要。別の形で協力していきたい」と話した。(岡西篤志)

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