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会見で神戸地裁判決を批判する住民側弁護団団長の佐伯雄三弁護士=7日午後、神戸司法記者クラブ
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会見で神戸地裁判決を批判する住民側弁護団団長の佐伯雄三弁護士=7日午後、神戸司法記者クラブ
神戸地方裁判所=神戸市中央区橘通2
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神戸地方裁判所=神戸市中央区橘通2

 阪神・淡路大震災の被災者向けに賃貸で提供した借り上げ復興住宅「キャナルタウンウェスト」(神戸市兵庫区)で、20年の借り上げ期間が過ぎたとして、同市が住民4世帯4人に住宅明け渡しを求めた訴訟2件の判決が7日、神戸地裁であった。和久田斉裁判長は4人に退去と期間後の賃料相当額の支払いを命じた。

 借り上げ復興住宅の退去を巡り、神戸市はこれまで5団地12世帯を提訴。地裁が判決で明け渡しを命じたのは計7世帯となる。

 和久田裁判長は判決言い渡しの前に「歴史の審判にさらされるような重みのある事件。(判決に)署名する瞬間まで熟慮を重ねた」と述べた。閉廷後、住民側の弁護士らは「審判に耐えられない判決」と批判し、住民4人は控訴する方針。

 判決などによると、4人は同住宅の2、4号棟に1996~97年から暮らす70~83歳の男女。2016年に期限を迎えたが、入居許可書に契約期限や明け渡しの義務の記載がなく、明け渡し請求は無効と主張。しかし和久田裁判長は、借り上げ期間満了日の6カ月以上前に通知すれば、満了で請求ができると判断した。

 住民側は「高齢で転居すると、慣れない環境で転倒や認知症の危険性が高まる」と主張。判決は「一定の身体的、精神的負担を被る」とした一方、同市が転居先にバリアフリーの近隣市営住宅などを用意し、希望先が空くまで転居を猶予する配慮があるとして「健康を害する恐れが高いとは認められない」とした。

 退去を命じられた女性(83)は、震災で自宅が焼けて夫を亡くしており「年をとり、体が弱った被災者の痛みを分かってほしかった」と話した。同市は「妥当な判決」とした。

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